フラット３５とは。フラット３５のメリット・デメリット
ずっと固定金利の安心がキャッチコピーのフラット３５。
2003年の登場以来、低所得者層を中心に瞬く間に広がりました。
あなたもきっとCMや広告などで一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
これから住宅ローンを検討される方に向けて、
知っているようで意外と知らないフラット３５のメリットデメリットをご紹介いたします。
フラット35とは
フラット35は国の住宅ローン？
住宅金融支援機構という独立行政法人がフラット３５を提供しています。
象徴から独立した法人組織の独立行政法人ですが、業務運営チェック等は主務官庁が行う為、実質的には公的機関と代わりがありません。
そのため、フラット３５を紹介する際に、国の住宅ローンとして説明することが多いことのです。
フラット35は固定金利
一般的に、銀行や借用組合、保険会社などが扱う住宅ローンは民間ローンと呼ばれています。
フラット３５は住宅金融支援機構と民間金融機関などが協力し２００３年に生まれました。
フラット３５については、公式ページ上では以下のように説明されています。
フラット３５は、民間金融機関の融資した住宅ローンを住宅金融支援機構が譲り受け、そのローンを裏付けとして資金調達を行うという手法を用いた住宅ローン商品（※）です。
※商品名は取扱金融機関によって異なりますが、住宅金融支援機構では「フラット３５」という総称でご紹介しています。
民間金融機関にとっては、住宅金融支援機構がサポートしてくれることで、貸し倒れリスクを最小限までなくすことができるため。
３５年という長期の全期間固定金利を実現することができています。
フラット３５の仕組み
フラット３５の資金は主に、投資家からの債権で賄われています。
更に、フラット３５の特徴としてどこで申し込んでも最低金利が一律という点にあります。
これは、フラット３５の販売の仕組みにあります。
住宅金融支援機構自体は販売を行わず、銀行や信金などが販売を行っています。
そのため、基本的に売られている商品は同じものになる事から、最低金利が一律になってくるんですね。
※諸経費（事務手数料・保証料など）は窓口によって異なります。
フラット35のメリット
- 全期間固定金利
- 変動金利と比較して返済計画が立てやすい
- 収入合算が可能
- 審査が民間ローンに比べて甘い
- 最大８０歳まで借り入れ可能
- 親子リレー返済が可能
フラット35のデメリット
- 市場金利が下がっても固定金利の為、返済額は変わらない。
- 物件に一定の条件がある
- 団体信用生命保険への加入の際は保険料が別途必要
メリットデメリットを把握して賢く選ぼう
フラット３５には、ここでは紹介しきれていないメリット・デメリットが存在します。
比較的収入の少ない方にとっては審査の甘さから申し込みし易いのがとても魅力的に映るでしょう。
ですが、デメリットにもしっかりと目を向けて住宅ローンを選択するようにしましょう。