不動産のプロが教える５つの空き室対策手法。

あなたが所有するマンションやアパート。
常に満室でしたら心配はいりませんが、やはり怖いのが「空き室」です。

• あらゆる手を尽くしても、効果がでない。
• 空き室期間がドンドンと伸びてしまい安定した収益がでない

そんな悩みを抱えていませんか？

弊社では管理物件入居率地域No.1の94.40%(2024年11月現在）という高い高入居率を誇ります。
豊富な経験から物件にあった空き室対策を提案しているからに他なりません。

そこで今回は、空き室になった場合の対策方法を５つご紹介いたします。
空き室リスクを回避する為に、まずは検討していただきたい対策方法を厳選してご紹介いたしますので是非参考にしてみてくださいね。

必ず試すべき空き室対策手法

敷金礼金を下げる

入居時にもっともかかる費用が「初期費用」です。
その初期費用の大半を占める敷金・礼金を下げてみてはいかがでしょうか。

近隣の同価格帯の物件と比較された場合、敷金礼金が高すぎると比較対象にすらなりません。
初期費用を下げる事で入居のハードルを下げ、入居者の負担も減らすことができます。

そうすることで、家賃を下げることなく、入居者にアピールすることが可能となります。

フリーレント期間を設ける

敷金礼金を下げる他にも、フリーレント期間を設ける事で入居者にアピールすることが可能です。
フリーレントというのは家賃の無料期間のことで、１ヶ月、２ヶ月の家賃無料期間を設けることで、
あなたの物件と類似した物件との差別化に繋がります。

入居が決まれば、その後の家賃収入は継続して確保することができますので、気軽に実行しやすい対策の１つです。

外国人入居者を受け入れる

外国人留学生、労働者の数は年々増え続けており、増加の一途を辿っています。
ここ、兵庫県だけでも101562人もの外国人が住んでいます。
※県内在留外国人数一覧（2016年）

様々な先入観から外国人の入居を断っているオーナー様も少なくありません。

• マナー不足
• 異文化によるトラブル
• 言葉の壁

様々なトラブルが想定できますが、入居前にしっかりとルールを説明することや、
保証会社を利用し、最低限のリスク回避を行っておくことが重要です。

そして、空き室対策において、窓口を広く広げておくことはとても重要です。
年々増え続けている外国人を理由なくお断りするのは機会損失以外の何物でもありません。

空き室対策の一環として検討してみてはいかがでしょうか。

家具家電付き物件に変更する

リフォームを行うにはまとまった費用が必要となります。
そこまでの費用は捻出できない…というオーナー様は、家具家電付きの物件に変更してみてはいかがでしょうか。

IKEAやニトリなどで、低価格でおしゃれな家具を揃えることが可能です。
住むターゲットを想定し、コーディネートしていくことで、魅力的なお部屋にグレードアップすることができます。

家具家電付き物件ですと、入居者にとってもすぐに生活をスタートできるため、負担減につながります。

不動産管理会社を変更する

それでも空き室が埋まらない。という場合は、管理会社の変更も検討してみましょう。

入居率が高い管理会社を選ぶのは当然ですが、地域の特性やニーズを把握している、地域に根づいた管理会社を選ぶのが重要です。
さらに、入居者が決まった後の管理業務が真摯に行われているかなどを比較すると良いでしょう。

また、今現在の管理会社の不満点を解消してくれる、管理会社を探すというのも一つの手です。
管理会社はどこも同じと思わず、あなたにあった管理会社を見つけてみましょう。

空き室対策は試行錯誤のくりかえし

立地条件や築年数などによって空き室対策の手法は異なります。
ですが、まずは必ずやって頂きたい空き室対策を５つご紹介いたしました。
そこから、立地・地域性・ニーズなどの観点から空き室対策を行ない、１日でも早い満室を目指していきましょう。

不動産管理でお困りのことがございましたらお気軽に不動産流通センターまでご相談下さい。